プライバシーマーク　自社　取得　実績

当社の自社取得マニュアルで、プライバシーマーク取得をされたお客様の活動の一例をご紹介します。

■メールサポート付コースの場合
＜東北地区の医療系サービス業のお客様・・・7.5ヶ月で取得完了＞
9月下旬：スタート
6ヶ月で10回ほどのメール問い合わせ
　翌年5月上旬：取得　（実質約7ヶ月で取得）

＜関東地区の情報サービス業のお客様・・・11ヶ月で取得完了＞
8月：スタート
10月：仮運用
　11月：監査実施
　　翌1月末：書類申請
　　　2月末：書類審査
　　　　3月末：現地審査）
　　　　　4月中旬：改善・指示
　　　　　　7月初旬：取得　（スタートから約11ヶ月で取得）

＜兵庫県の印刷業のお客様・・・11ヶ月で取得完了＞
6月下旬：スタート
月に一度のペースでメール問い合わせ
　翌年5月下旬：取得　（スタートから約11ヶ月で取得）

■訪問3回付きコースの場合
＜大阪の電気工事業のお客様・・・8ヶ月で取得完了＞
7月：スタート
9月：教育
　 11月：監査実施
　　 12月：書類申請＆書類審査
　　　 翌1月末：書類審査
　　　　 2月：現地審査
　　　　　 2月中旬：改善・指示
　　　　　　 3月下旬：取得（スタートから約8ヶ月で取得）

問い合わせ内容（一例）

個人情報を特定する際、今まではなかった書類を作成する必要があるのか？
原則として、今ある個人情報が対象になる。 ただし、入社時の同意書のように、
　　 既に在籍している従業員に必要な書類は、随時揃えること。

個人情報を作成する際、どの程度まで細かく分類して記入しないといけないのか。
データや書類の保存している形式ごとに記入が必要。
例）「従業員関連書類一式」ではなく、その中に含まれている書類の名前で分類する。
「顧客名簿」を年度ごとに分けている場合、個人情報としては年度ごとに分ける必要はなし。ただし、顧客名簿をデータと紙の両方で保管している場合は、それぞれが必要。

サーバー管理会社に機密情報保持誓約書を提出してもらう必要はあるのか。
サーバー管理会社は、顧客各社に個別に誓約書を提出することはしないので、その場合は不要。
また、「会計士」「税理士」「司法書士」「弁護士」等、士業との取引に関しては、法律で守秘義務が定められているため、改めて機密保持の誓約を結ぶ必要はない。

サポートコースは、電話やメールでご質問していただけます。
通常、コンサルタントがお伺いする場合は、活動メンバーの方々のスケジュールを定期的に確保していただきますが、 自社取得のデメリットとして、コンサルタントがお伺いしないために、活動が後回しになり、滞ってくることがあります。
今回ご紹介したお客様のように、自社取得であっても、しっかり活動を行うことで、 標準コンサルとほとんど変わらないペースで取得して頂けました。