更新審査では、取得〜2年の間の運用維持状況をチェックされます。
更新期限をお迎えの企業様は、下記内容が少なくとも年に1回ずつ実施できているかどうかご確認下さい。
個人情報保護に関する教育
個人情報一覧表の見直し
リスク分析及び対策の見直し
法令等の制定・改廃の確認
PMS文書の見直し
委託先評価基準と委託先毎の評価の見直し
内部監査
経営者によるPMSの見直し
次年度年間計画書作成
保管期間を超過した個人情報の整理/処分
その他、状況に応じてコンサルタントが対応します。
申請書類に関しては一般財団法人日本情報経済社会推進協会のページをご覧下さい。